国連による言語と情報アクセシビリティに関する差別への声明（日本手話言語版）

国連による言語と情報アクセシビリティに関する差別への声明 一般財団法人全日本ろうあ連盟 https://www.jfd.or.jp/2026/03/04/pid29852 　2026年１月、国連が障害者権利委員会に対し、財政難を理由に国際手話通訳や字幕等の義務付けられたアクセシビリティサービスを提供できないと通知したことが、２月に公表された障害者権利委員会からの声明で明らかになりました。３月９日から27日にかけてジュネーブで開催される委員会第34回会期が目前に迫った中での突然の通知でした。 　障害者権利委員会は、締約国による条約の実施状況を監視する独立した専門家機関であり、共生社会の実現をめざして、すべての障害者の人権を擁護し、条約に定められた条項の実施を支援するための勧告を行ってきました。 　田門浩氏は、2025年１月より障害者権利委員会へ日本から選出された委員として出席しています。これまで田門氏が委員活動の際に必要とする手話言語や文字による情報保障について、国連は先述の通知と同じ理由で、手話通訳派遣をパーソナルアシスタントとみなし、派遣にかかる経費支給を0.5名分程度にとどめて